07/07 上海万博 難航「米国館」 資金確保進まず

２０１０年に中国上海市で行われる「上海万博」開幕まで５日であと３００日と迫ったが、海外パビリオンでは日本と並ぶ“目玉”の「米国館」が資金難から着工のめどが立たず、難航している。上海万博への参加を表明している１９０カ国以上の中で、中国と国交がありながら出展が最終確定していないのは、米国と欧州のアンドラだけとなった。

上海紙、新聞晨報などによると、米国政府は５日までに「米国館」総代表にテキサス州在住の弁護士、ホセ・ビジャレアル氏を任命し、万博参加への強い意欲を表明した。また、清涼飲料大手の米ペプシコがスポンサーとして５００万ドル（約４億８０００万円）の拠出を決め、清涼飲料やスナック菓子を独占的に提供する。

こうした進展はあるものの、「米国館」の建設費用や運営費として見込まれる６１００万ドルのうち、スポンサーが確保できたのは約３分の１の２０００万ドル分で、協賛企業はペプシコを含め８社にとどまる。米国は法律で万博への政府支出を禁じており、民間の寄付が頼りだが、金融危機にあえぐ米企業は「万博どころではない」のが実情だ。

上海万博事務局では「来年５月１日の開幕までに完成しないパビリオンがあると、全体の運営に大きな影響を与える」として、先月末までの「国家館」着工を求めていた。最終確定していない米国について事務局側は「もし不参加なら、世界最大の舞台でアピールする機会を失う米国政府と米国民にとって最も残念なことだ」と牽制（けんせい）している。

米国は「日本館」などと並び最大規模の約６０００平方メートルの敷地に出展する意向を表明していた。日本は官民合同の「日本館」を２月に着工、企業が主体の「日本産業館」の起工式を４日に行った。